日本金融経済研究所の新理事にご就任されるとの事ですが、まずは自社の株価対策に時間を使うべきではないでしょうか。 結果的に貴社の認知度向上に繋がる可能性はあるため、ポジティブな取り組みなのかもしれませんが、経営方針開示後の株価低迷の影響を受けている株主としては違和感を感じます。 配当方針の見直しや自社株買いも具体的に検討すべきではないかと思いますし、CFO≒企業価値の番人として売上成長と利益成長の両立に向けてもっと知恵を絞るべきではないでしょうか。 株価推移を見る限り、多くの株主は規律ある利益成長を求めていると思います。
日本金融経済研究所は「日本をもっと分かりやすいIRの世界へ」をミッションとして掲げており、この度ご縁をいただいて近藤個人が理事として就任する機会をいただきました。私自身がIR活動を行っていく中で、機関投資家と個人投資家が得られる情報格差といった課題を感じていたのですが、日本金融経済研究所はそのような課題を解消するための仕組み作りを行っている組織であり、微力ながらそれに貢献したいと考えています。また、その活動を通じて、うるるの経営に活かせる何かを得られればとも考えています。（ちなみに、この質問箱も投資家間の情報格差を埋める目的で行っています） 現在開示している中長期方針のもと、売上高および利益ともに毎期継続的に成長させていくことで、中長期で企業価値・株式価値を向上させていき、加えて利益成長による累進配当を目指していきたいと考えています。具体的な中長期方針やキャッシュアロケーションに関する考え方は、2025年3月期第1四半期決算説明資料のP.39-46をご覧ください。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3979/ir_material_for_fiscal_ym2/161891/00.pdf