B to Cについて、簡単にハイライトのところでも説明いただいていましたが、自治体向けの営業という取り組みについて詳しく教えてほしいです。
自治体向け営業の部分ですが、やや説明としては重複するんですが、自治体の、特に沿岸部の自治体さんで言いますと、魚の新たな流通チャネルの開拓というものが非常に難しい課題であります。デパートなどでの単発のイベントで終わらずに、その後も継続的に仕入れをし続けられるような新たな流通チャネルを探されているわけですが、そこに対して魚ポチであったりとか、sakana baccaの場であったりとか、流通の場を提供することで、仕入れ・販売を続けていくことができるというのがわれわれの強みになっているかなというふうに思います。 今まではスポットで、花火のように打ち上げて終わってたものが、まず販売促進費をわれわれは頂き、認知を図るためにマーケティングをし、そして継続的に魚ポチ、sakana baccaで販売し続けるということができます。その強みを生かしまして、地域振興ニーズのある自治体であったりとか、自治体に限らず、団体から受託をして、フェアに限らず、そういった販促活動を開催しております。これは全国的にかなりニーズが強いということもございまして、今期から体制強化をして全国に向けて発信を開始しているものになります。