質問

円安で推移しても御社の利益率には影響はありませんが、利用者にとってはコスト高となる環境だと認識しています。御社が今後注力していく中小企業を含めた展開等のシーンで導入障壁になる要素として、リスクをどのように見ていますか?

回答

円安がクラウドの阻害要因にならないのかというご質問だと理解しています。残念ながら、現状は日本国内で製造できるコンピュータやチップ、OSなどはほとんどありません。円安によって確かにクラウドのコストは高くなっていますが、オンプレミスのような昔ながらのコンピュータも実はコストが上がっています。

最近では、オンプレミスでよく使われている「VMware」というソフトウェアが異常な値上げとなったことが、IT業界で非常に大きなニュースになっています。

実はオンプレミスの業界でも、円安や、オンプレミスを行っている事業者がそもそも事業を継続できないかもしれないというサステナビリティに関する理由で、どんどんコストが高止まってきています。ですので、円安によってクラウドのコストが高くなったことでオンプレミスに流れるということは現状起きていません。

一方で、お客さまに快適にクラウドを使っていただくことは我々の使命だと理解していますので、先ほどお話ししたとおり、我々のプロフェッショナルサービスとして、お客さまのAWS利用料をできるだけ下げるようなコンサルティングサービスも提供しています。

例えば、大きなお客さまではAWSの利用料金が月2,000万円下がったというケースもあります。もちろん、短期間で見ると我々の売上が下がることになりますので痛手となります。

しかし、このようなお客さまは中長期にわたって信頼してくださり、「AWSを使おうと思ったらサーバーワークスのような専門家集団と一緒に進めたほうがいい」という認識を持っていただけます。

これによって解約率がどんどん減っていき、先ほどのスライドでご紹介した地層のようなLTVにつながっていくと理解しています。

円安によってオンプレミスの回帰が起きていないことに加え、AWSの利用料金を下げるコンサルティングサービスを我々が提供することによって解約の防止につなげていることの2つがうまく奏功していると理解しています。

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