7月以降の月次の数字を見る限り、値上げの効果が月次に現れていないように見受けられますが、いかがでしょうか。
価格改定の影響についてですが、全体としては確実に効果がございました。具体的には、価格改定による増収の割合は全体の約1.3%に相当し、月次ベースでは600万円超の増収となりました。したがって、個別の月次データでは大きな変化として認識されにくいかもしれませんが、累積的な影響として売上の増加には寄与しております。また、新規契約においても、改定後の新たな価格でご案内を行っており、今後の単価向上にも継続的に影響を及ぼす見込みです。さらに、昨今の市場環境を踏まえた価格戦略の見直しも適宜行っております。具体的には、物価や原価の上昇、労働市場の変化（新卒初任給の引き上げやベースアップの動向など）を踏まえ、最適な価格設定を継続的に検討してまいります。今後、価格改定などの重要な決定については、適時開示を通じて株主・投資家の皆様にしっかりとご報告させていただきます。